1977-12-19 第84回国会 衆議院 本会議 第1号
国会運営のかなめである議院運営委員長の重職につくこと三たび、その間、農地報償法案、ＩＬＯ条約、日韓条約、四十二年夏の健保法案など、日本の政治史に残る大きな問題にして、しかも与野党対立のまま果てしなき混乱に陥った諸問題について、実に神わざに近い手腕、力量を発揮し、その解決に寄与されたことは、いまなお記憶に新たなるところであります。
国会運営のかなめである議院運営委員長の重職につくこと三たび、その間、農地報償法案、ＩＬＯ条約、日韓条約、四十二年夏の健保法案など、日本の政治史に残る大きな問題にして、しかも与野党対立のまま果てしなき混乱に陥った諸問題について、実に神わざに近い手腕、力量を発揮し、その解決に寄与されたことは、いまなお記憶に新たなるところであります。
昭和二十八年第十六国会におけるスト規制法、昭和二十九年第十九国会における警察二法、昭和三十一年第二十四国会における教育二法、同年第二十五国会におけるスト規制法存続案、昭和三十三年第二十八国会における日本労働協会法、同年第二十九国会における校長の管理職手当法、昭和三十四年第三十一国会における最低賃金法案及び防衛二法、昭和三十八年第四十三国会における失対法等改正案、最近におきましては昭和四十年第四十八国会における農地報償法案
国会法第五十六条の三を適用した案件といたしましては、たとえば、第十六回国会におけるいわゆるスト規制法案、第十九回国会におけるいわゆる警察二法案、第二十四回国会の教育二法案、第二十五回国会のいわゆるスト規制法存続案、第二十八回国会の日本労働協会法案、第二十九回国会の市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案、第三十一回国会の最低賃金法案並びに防衛二法案、第四十三回国会の失対法案、第四十八回国会の農地報償法案
そのときに一体毎日新聞は何と書いたかというと、「自民党はついに農地報償法案の強行採決に成功した。国会の多数を制すればどんなことでもできるということの適例である」――いい例だと、こう言った。朝日新聞は「民主政治の正義が傷つけられた」、残念だと、こう言った。「旧地主団体の要求にずるずると押し切られた政治姿勢」だと、こうも言った。
第一は、旧地主に対する農地報償法案が成立しましたね。このことが、土地所園者に対する所有権万能的な思想を強化したことは間違いがない。大臣、これはおわかりでしょう。あれによって所有権万能的な昔の憲法、昔の民法時代の思想が一そう強化されたということが言えると思います。 それからもう一つは、固定資産の評価がえの問題。
これはこのたびの国会だけに限ってそうで、あとはばたばた会期の終わりごろに怪しげな地主報償法案を出してくることもあるようだが、このたびは違うのだ、こういうことですか。
先ほど副長官のほうから答弁のありましたように、昨年も四割ベースアップを要求したけれども二割に削られたということでございますから、今日の政治の実態を見ますと、相当圧力のかかったような場合には圧力に屈して、そしてぼくらが考えては不必要と考えるような昨年の農地報償法案のようなものでも、やはり一つの団体が圧力をかけてくればそれを取り上げて国会を通過させる、こういうこともあるわけでございます。
あるいは農地報償法案等においては、ばく大なる財政をもって、国家資金をもってこれをまかなおうというふうな現況にあります。しかし、国鉄に対しては、利用者負担である、独立採算制である、そういう美名のもとにすべてのしわ寄せを国民大衆にしているというその現況は、われわれとしてはどうしても容認するわけにはまいらないのであります。
一昨年の暮れは農地報償法案というものを出して、あれはやっぱり十カ年くらいにわたるけれども千五百億からの金を出すじゃないか。いろいろ出し方はありますよ。しかし、今回のは、これはゼロだという。それなら、現実にいま政府がやっておる、たとえば新産都市の問題一つ取ってもわかるんです。これはひとつ、この意味では特に通産大臣にも出てもらいたいと思う。
○細谷委員 農地報償法案のやつは自分が主管でないから知らぬ。自治体が委託を受けてやっているのですよ。あなたが担当でしょう、主計官として。千百三十四億という三十九年度の超過負担、あれは大した数字じゃないのだ、確認できない数字だと言っている。あらゆる省に関係した数字だと言っておる。農地報償法案一つについて、自分の責任ではないから知らぬと言っている。それでどうして全体を批判する力があるのですか。
○細谷委員 お尋ねしますが、この春の四十八国会でたいへんな論議をかもした農地報償法案について、市町村に事務費を幾らやったか、具体的にお尋ねします。
重宗さんは農地報償法案のときにも職権開会をした。しかし、例の暴力行為等処罰に関する法律の一部改正法案の当時には、議長として委員会差し戻しの方法もおとりになったのでありますから、何とかしてこの際そういう方法をとるべきであるという、われわれの強い要請に対しても、なかなかがえんじませんでした。
さらにその後、ごく最近の問題にいたしましても、重宗議長が就任いたしましてからも、一昨年のあの失対二法案の問題、あるいはまた本年の農地報償法案等の問題、こういた問題を考えてみますると、結局、重宗議長の言明にもかかわらず、現実に重宗議長のとっておりまする態度というものは、全く一党一派、与党の立場に立って院の運営を行なうことにきゅうきゅうとしておることを、雄弁に事実が物語っておると思うのであります。
第四十三回国会では、失対二法が、何らの審議を見ないまま、中間報告の動議により可決成立させられ、前国会の農地報償法案もまたしかりでありました。 自民党の言う重要法案のいずれもが、多数暴力という常套手段により、国会を通過させられております。
先ほど例に引かれた農地報償法案の問題についても、自民党の立場から見れば、あるいは数の上から見れば、あなた方の立場は多くの人の支持を受けているのだ、議院内の多数が支持しているのだと、こういう立場をとっておられるんでしょう。それは、あなた方が多数党だからそうです。ところが、その他の野党は、全部あの問題の場合には、あなた方とは反対の立場をとっておった。
しかし、先般の会期末におきまして、俗に言われた農地報償法案問題は、御承知のとおり、これに賛成をしたのは、おおむね自由民主党だけであります。他の野党各派は、こぞってこの法案に反対をし、また、議長が職権をもって開会をし、中間報告を求めることについて自由民主党に協力をしたということも、これも事実であります。
○議長（重宗雄三君） 私は、農地報償法案のときに、各派の代表の方々に、極力何とかこれはまとめてくれという申し出をし、そのあっせんについて再三努力したのであります。
第三の問題としては、たまたま農地報償法案の担当の大臣であったから申し上げるわけではないのでありますが、終戦後の農地改革による――これは委員会で議論があったと思いますけれども、社会主義国でやっておるように、無償で農地を取り上げたのじゃないのです。最初反当六百円ですか、その後は千五百円、当時の金で出ているわけなんですね。
ましてや、農地報償法案のように、千数百億の金を旧地主にばらまくといったような、いわば次の参議院選挙に重大な関係のあると思われるそうした法案の通過のために、あえて野党全部の審議を拒否して自民党だけで単独で会期を延長されて強行するといったような態度というものは、国会の権威を失墜させるだけでなく、一党の利益を国会の利益に優先させる、これはまことに間違った態度であるということを私は明らかにしておきたいと実は
特に、今国会で強引に政府が農地報償法案を通過せしめました。この農地報償法案によって計上される千五百億の予算的処置、これは十カ年の公債だからというけれども、やはりお金には変わりないのです。私は、それに千五百億のお金を投ずるという余裕があるならば、もっとこれを前向きの姿勢に、前向きの農業近代化のために配慮していただきたい。このことを最後に強く佐藤内閣に私は申し上げまして、私の質問を終わります。
このように、あらゆる点から見ましても、この農地のいわゆる報償法案に対しまして、合理的な、あるいは正当な理由を見出すことが困難なわけであります。したがって、このように正当な理由もない、合理的な理由のないものを、そうしてまた、急を要しないこういう問題に対しまして、なぜこの際、会期を延長してまで、また、強行採決をしなければならないか。
○亀田得治君（続） 連名で、この農地報償法案に対する撤回を求めているわけです。理由は多々理論的に書かれております。先ほど総理大臣は、この意見書に全然触れられなかったわけでありますが、はたして、こういう意見書をごらんになっているのかどうか。まず、それから聞きたいわけであります。ごらんになっておらぬとすれば、これは普通の意見書とは違う重要な内容を持った意見書である。
○渡辺勘吉君（続） わが国の構造的危機とすべての戦争犠牲者、働く者の社会福祉をあと回しにし、このような党利党略の見えすいた農地報償法案を無理押しするならば、国民の批判はどちらに向けられるかを、自民党の諸君は覚悟しなければならないでありましょう。
提案者の趣旨説明にあるように、農地報償法案なるものは、国民多数が重大な関心を持っている法律案でございます。その額は申し上げるまでもなく千四百数十億という、膨大な国の費用を使う法律案でございまするから、慎重の上にも慎重を期していかなければならない重要な法案であると考えるのでございます。
こういう点からいたしましても、今度のいわゆる農地報償法案は、報償という名前ではありますけれども、明らかに補償の意味を持っておるのであります。こういう点から言って、法律的にも、補償、報償をめぐっての論議、さらに農地改革当時すでに補償の名前において出ている、それが再び報償という名で出る。
私は提案者にお聞きしたいのでありますけれども、重政副議長は、いまこの国会で中間報告で議題になっている農地報償法案、いわゆる農地報償法案の取り扱いについて、厳正公平に欠けるという、これは提案者と私も全く同じ心境にございます。重政さんは長年、国の農政に携わってこられた人でありまして、農民の生活、農業については、普通の人たちより、より多くの知識を持った人であると私は思います。
そうしますと、これは旧地主ということもありますが、この報償法案提出に至ったところのその火元というものは自民党諸君じゃないかと、私はこう思う。まあそういうところに世間が疑惑を持っておる。自民党の選挙対策じゃないか、こういうふうにいわれておるんですから、あなた方としてもここのところをはっきりと明瞭な答弁をしなければ、非常にまずい点があるんですね。ですから、私はまあ親切に言っているんです。
とにかく原則といたしまして、農地報償法案は戦争被害と直接関係はない、こういう基本的な立場をまず政府は前提といたしておるわけでございます。なお、でありますので、この農地報償法案が可決実現の運びになっても、これを契機にして、もろもろのものがこれのあとに続くということは全然考えておらないということを、まず前提として申し上げます。
○中尾辰義君 この農地報償法案に対しましては、いろいろな疑問点、不可解な点がはなはだ多いのでありまして、われわれといたしましても納得しがたい点が多くあるのであります。たとえば、最高裁判所の判決が二十八年の十二月に、農地改革の買収価格等については適切である、しかも買い上げそのものは憲法違反ではない、このような判決も出ております。
が、しかし、自由民主党に籍を置く船田議長のあっせんであり、かつ、自民、社会、また民社の三党の最高責任者が、党を代表して船田裁定案に一応従って、最終盤を迎えた国会の法案処理に当たるという取りきめをいたした立場上、私どもとしては多くの疑問と不満がありましたが、それを了承いたしまして、特に昨日は、大蔵委員会において農地報償法案——俗称でありまするが、この取り扱いをめぐり混乱をいたし、今朝来、本院は委員会、
しかしながら、この件につきましては、かねがね自由民主党並びに社会党との間に、根本的な主張の食い違いがあったわけでございまして、参議院社会党とされましては、例の農地報償法案はあくまでも廃案に持ち込むという態度であったように、私は承知いたしておりまするし、自由民主党は、あくまでもこの農地報償法案は長年の自由民主党の公約であられるようでございまして、まあそういう点から、今会期中にぜひとも成立をさせたい。